個人対応の限界を知る


昨今飛び交う起業すなわち会社設立関連情報をランダムに検証する限り、それらの多くが「簡単」「誰にでも難なく出来る」的に企業を煽るような文言が目立つ風に思われます。確かに法人組織を登記するに際しての必要条件は一昔前と比較して随分緩和されていますが、それでも各々の手続きは複雑かつ厳格さが求められ、僅かな書類不備でも容赦無く突き返されてしまう作業には違いありません。

まして起業される当事者が為すべき作業は、こうした事務作業だけではありません。自らが新たに参入を試みるビジネス全般の緻密な下準備、テナント物件など「器」「拠点」となる施設面の整備、更には関係者取引先各位との失礼無きコミュニケーションなど、1日24時間不眠不休でも全く時間が足りないと感じる事は、全ての企業経験者が身をもって知っておられる現実です。

会社設立はある意味「時間との闘い」ですが、それが乱雑なやっつけ仕事であってはならず、全幅の信頼を寄せるに値する税理士への相談からの力添えが見過ごせないのも至極当然なのです。大切なのは過信に走らず、1個人としての対応能力の限界を冷静に踏まえ、税理士とピンポイントを押さえた二人三脚作業の実践なのです。